岸田文雄内閣の低迷に引きずられ、自民党の支持率が２割を切った。時事通信が１１月期調査として１６日に発表した。県議選など敗北続きの地方の党員からは「言行不一致の総理を野放しだからだ」と批判。自民内には「ついにわれわれも道連れか」（幹部）との悲壮感が漂い始めた。内閣支持率も２割すれすれで発足以来の最低を更新し、「衆院解散より退陣に現実味」（同）な状態だ。
同社の報道によると、調査は今月１０日から１３日にかけ実施。内閣支持率は２１・３％で過去最低となった前月をさらに５・０ポイント下回った。自民の支持率は政権復帰以来最低だった前月を１・９ポイント下回り、１９・１％にまで落ち込んだ。
全国メディアの調査で自民支持率が１割台に落ち込んだ例は消費税導入を決めた当時の竹下登内閣などがある。今回の岸田内閣は所得税など減税を打ち出したが、「評価する」層は２３・５％で、「しない」層は５１・０％と２倍超。増税と違って聞こえがいいはずの政策を打ち出しているものの、「選挙対策や人気取りを国民に見透かされている」（立憲民主党議員）状態のようだ。