【政治資金】公明党「5万円超は開示」要求 → 日本国民「1円からだろ！」

「5万円超は開示」公明も大幅改正要求　政治資金、自民対応焦点

記事によると…
・公明党と国民民主党は18日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金制度の改革案を発表した。立憲民主党も制度改革論議を本格化。各党とも政治資金に目を光らせる第三者機関の創設など政治資金規正法の大幅改正を求める構えで、来週にも対策の中間取りまとめをする自民がどこまで歩み寄るかが焦点となる。

政治資金規正法は現在、20万円超のパーティー券購入者の住所や氏名の開示を義務づけている。公明党は18日まとめた「政治改革ビジョン」で、この公開基準を寄付と同じ「5万円超」に引き下げるよう要求。収支の透明性向上に向け、入金方法を現金ではなく口座振り込みとすることも求めた。

1/18(木) 20:03
全文読む⇨https://news.yahoo.co.jp/articles/fb35d52533804e8b89778b01b50dcc22520d0c33

政治資金規正法

第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。
出典：e-Gov