ススキノ頭部切断事件、娘・瑠奈容疑者(29)の刑事責任能力は「ない」という判断へ…

《ススキノ頭部切断事件》娘・瑠奈容疑者(29)の刑事責任能力は「ない」という判断へ 鑑定留置中の加害者親子3人の今 記事によると… ・今年7月に札幌の繁華街・ススキノのホテルで恵庭市に住む会社員男性が殺害され、切断された頭部が持ち去られた事件。殺人や死体遺棄の容疑で逮捕されたのは、札幌市厚別区に住む無職の田村瑠奈容疑者(29)、その父親で精神科医の田村修容疑者(59)、母親でパート従業員の田村浩子容疑者(60)の親子3人だった。NEWSポストセブンが捜査関係者を取材すると、容疑者3人の現在の様子がわかった。 ・現在、3人の容疑者は刑事責任能力を調べるために6カ月の鑑定留置(2024年2月28日まで)が行われている。全国紙社会部記者が語る。 ・「通常の鑑定留置は2、3カ月だが、今回の事件は狂暴かつ猟奇的で父親が精神科医という職業のため、半年間の留置が必要と判断した。父親と関係性のない精神科医を道内から選出するのに時間を要したしため、先行して娘と母親の鑑定から始まった。 父親は現在も勤務していた病院に籍はあるが、有罪となれば医師免許は取り消される可能性が高い。瑠奈容疑者に関しては、刑事責任能力がないという判断になる可能性が高いそうです」 10/24(火) 17:30 https://news.yahoo.co.jp/articles/7acc58c151650caac582e464ae54704b5edf6857 すすきのホテル殺人事件 すすきのホテル殺人事件(すすきのほてるさつじんじけん)とは、2023年(令和5年)7月1日深夜に北海道札幌市中央区のすすきのにあるホテルで発生した殺人及び死体損壊事件である 出典:Wikipedia ネット上のコメント ・普通にシリアルキラーだろうが ・何でやねん😱 ・なんか『心神喪失したら誰か殺しておいた方が得だよ』って言われてるみたい(>_<) ・やったって事実が大事でしょ💢 ・逆にどうやったら、責任能力アリになるのか・・ ・こんな事件あったなぁ💦 ・忖度かな?

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ゆきぽよ「ヤンキーは実は優しい!彼氏だって 爆音でバイクのってても家の近くになると 音小さくしてる」→ アンガ田中「それが嫌いなんだよ!町ではうるさくして…」

監視ポリスさんのポスト これマジで好き。 ヤンキーが嫌いなアンガールズ田中に対して 「ヤンキーは実は優しい、彼氏だって 爆音でバイクのってても家の近くになると 音小さくしてる」ってゆきぽよが言ったら 「町ではうるさくして人に迷惑かけといて、 自分の彼女とか身の回りではいい顔する。 それが嫌いなんだよ」って反論する アンガールズ田中、マジで好き。 むしろ愛してるまである。 これマジで好き。ヤンキーが嫌いなアンガールズ田中に対して「ヤンキーは実は優しい、彼氏だって爆音でバイクのってても家の近くになると音小さくしてる」ってゆきぽよが言ったら 「町ではうるさくして人に迷惑かけといて、自分の彼女とか身の回りではいい顔する。… pic.twitter.com/kOz6MpSgOF — 監視ポリス (@jg86d) October 23, 2023 田中卓志 田中 卓志は、日本のお笑いタレント。お笑いコンビ・アンガールズのツッコミ担当。広島県甲奴郡上下町出身。ワタナベエンターテインメント所属。身長188 cm、体重62 kg、血液型はB型。

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政府、所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案

YouTubeチャンネル『ANNnewsCH』より 概要欄 政府 所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案(2023年10月24日) 政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。 岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。 所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。 自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。 自民党内からは所得税の減税には法改正が必要で、「効果が出るまで時間がかかる」などと否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。 岸田文雄 岸田 文雄は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、内閣総理大臣、自由民主党総裁、宏池会会長。 生年月日: 1957年7月29日 出典:Wikipedia ネット上のコメント ・4万円て月に3333円かよ。せこいなー。昨日の2万円もせこいと思ったけどあまりにもせこい。増税メガネ…後でステルス増税メガネになるんだろ?それより社会保険料と消費税をなんとかしろといいたいよ ・またしても非課税世帯を優遇ですか そもそも還元って税金払ってる人にするもんでしょ ・もっと色々あるだろう……問題のある番組を流すテレビ局の受信料強制徴収とかやめろ ・逆やろ ・増やすのはがっぽり。 減らすのはちびちび。 ・非課税世帯でも財産を持っている世帯は多いですけどね。

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【衆参2補選】立憲・安住氏「政権不満がはっきりした」「野党が一本化したら政権交代選挙になるのではないか」

記事によると… ・立憲民主党の安住淳国対委員長は23日、衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の衆参2補欠選挙で野党側が1勝1敗となった結果について、「長崎は苦戦が予想される中で大接戦に持ち込んだ。その点での成果はあった」と述べた。 次期衆院選を巡り「全選挙区で(候補者を)野党が一本化したら政権交代選挙になるのではないか」とも語り、改めて野党連携の必要性を訴えた。 2023/10/23 12:18 https://www.sankei.com/article/20231023-LRDNFIY2GVOWLGRNQAS4OAGZAA/ 『産経新聞』のご購読お申し込みはこちら 安住淳 安住 淳は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員、立憲民主党国会対策委員長、立憲民主党宮城県連代表。 生年月日: 1962年1月17日 出典:Wikipedia ネット上のコメント ・オッ、あらためて立憲共産社民党の誕生ですか。 ・ま~だわかってないのな~ ・あたおか案件。さすが立件。 ・根本的に何も理解してないんですね ・政権不安と野党への期待薄がはっきりした ・どちらにも期待してない。 ・まぁ、願望を語るのは自由やからな・・・

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【衆参2補選】立憲・安住氏「政権不満がはっきりした」「野党が一本化したら政権交代選挙になるのではないか」

記事によると… ・立憲民主党の安住淳国対委員長は23日、衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の衆参2補欠選挙で野党側が1勝1敗となった結果について、「長崎は苦戦が予想される中で大接戦に持ち込んだ。その点での成果はあった」と述べた。 次期衆院選を巡り「全選挙区で(候補者を)野党が一本化したら政権交代選挙になるのではないか」とも語り、改めて野党連携の必要性を訴えた。 2023/10/23 12:18 https://www.sankei.com/article/20231023-LRDNFIY2GVOWLGRNQAS4OAGZAA/ 『産経新聞』のご購読お申し込みはこちら 安住淳 安住 淳は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員、立憲民主党国会対策委員長、立憲民主党宮城県連代表。 生年月日: 1962年1月17日 出典:Wikipedia ネット上のコメント ・オッ、あらためて立憲共産社民党の誕生ですか。 ・ま~だわかってないのな~ ・あたおか案件。さすが立件。 ・根本的に何も理解してないんですね ・政権不安と野党への期待薄がはっきりした ・どちらにも期待してない。 ・まぁ、願望を語るのは自由やからな・・・

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青島ビールにおしっこ? 韓国教授が中国産食品の調査求める

【ソウル聯合ニュース】中国の大手ビールメーカー、青島ビールの工場で作業員が原料に放尿しているとみられる動画が拡散していることを受け、韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授はSNS(交流サイト)で「中国産の食品を輸入する際には徹底した調査が必要」と韓国政府に求めた。 動画は中国の現地メディアなどが報道したほか、同国のSNS微博(ウェイボ)で検索ランキング上位を記録しているという。 徐氏によると、韓国の輸入企業は「青島ビールは国内用(中国)と輸出用の製造工場が異なる。動画の工場は国内用を生産していることを確認した」と説明した。 ただ、徐氏は「中国の食品衛生問題は今回だけではない」と指摘し、2021年に中国で裸の男が下半身を白菜の山に埋めてキムチづくりの作業をする動画が拡散した、いわゆる「裸キムチ男」騒動を紹介した。 2021年に中国で裸の男が下半身を白菜の山に埋めてキムチづくりの作業をする動画の一場面(徐ギョン徳氏のSNSから)=(聯合ニュース) © 聯合ニュース 提供 csi@yna.co.kr

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家族4人がハマスの人質に「私と交換して欲しい」→ 橋下徹氏「日本は百田たちが真っ先に身代わりになってくれるはず」→ 百田尚樹氏「バカなの?」

百田尚樹氏のポスト バカなの? バカなの? pic.twitter.com/EB8PLLYPCx — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) October 22, 2023 関連動画 百田尚樹 百田 尚樹は、日本のYouTuber。政治団体「日本保守党」代表。 『探偵!ナイトスクープ』元チーフライター、元小説家、元放送作家。同志社大学法学部中退。 代表作に『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』、『影法師』、『殉愛』などがある。 生年月日: 1956年2月23日 出典:Wikipedia 橋下徹 橋下 徹は、日本の弁護士、政治評論家、タレント、政治家。東京都出身。豊中市在住。 大阪府知事、大阪市長、総務省顧問、大阪維新の会代表、日本維新の会代表、同共同代表、維新の党共同代表、おおさか維新の会代表、同法律政策顧問などを歴任した。 生年月日: 1969年6月29日

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回転寿司のサーモントラブル… 「いきなりサーモンは邪道」「幼稚で恥ずかしい」の声にサーモン好きたちの本音と反論

【回転寿司のサーモントラブル】「いきなりサーモンは邪道」「幼稚で恥ずかしい」の声にサーモン好きたちの本音と反論 記事によると… ・豊富なネタを前に何を頼むか迷う回転寿司だが、揺るぎない人気を誇るネタは「サーモン」だ。マルハニチロが2023年3月に発表した「回転寿司に関する消費者実態調査2023」(全国の15歳~59歳の男女3000名が回答)によると、回転寿司店に行った際によく食べているネタ(複数回答形式)の1位は「サーモン」(50.3%)で、2012年の調査から12年連続で1位を獲得。男女別でもサーモンはともに1位(男性47.3%、女性53.3%)で、その人気の高さがうかがえる。 回転寿司で大人気のサーモン握り。最初の一皿に選ぶのはもちろん、つい何皿も頼んでしまう人たちもいるようだが、思わぬ反応が帰ってくるケースもある。回転寿司店で起こりがちな“サーモントラブル”とはどのようなものなのか──。 サーモンばかりオーダーして彼氏と険悪に IT企業に勤務する20代女性・Aさんは、交際中の彼と回転寿司に行った際、サーモンばかり食べていることに対して嫌味を言われたことを振り返る。 「普通のサーモン、炙りサーモン、オニオンサーモン、アボカドサーモン、サーモン軍艦、サーモンチーズみたいに、サーモンばかりオーダーしていたら、彼は『いっぱいネタがあるのに、わざわざサーモンばかり食べるの? 他のも食べれば?』と言ってきました。『何を頼んだって自由じゃん』って反論したら、険悪な雰囲気になりました」 実は友人にも同じようなことを言われたことがあるというAさん。「マナーやルールを違反しているわけでもないのに……」と不満を口にする。 「そもそも好きな物を食べるのが外食の魅力だと思うんです。自分でお金も払っているし、好きに頼んで何がいけないのでしょうか? 同じサーモンでもアレンジが豊富にあって、全然飽きません。別にマナーやルールを違反していないんだから、放っておいてほしいです」(Aさん) (略) 2023.10.22 15:00 【回転寿司のサーモントラブル】「いきなりサーモンは邪道」「幼稚で恥ずかしい」の声にサーモン好きたちの本音と反論 サケ サケは、サケ目サケ科サケ属の魚。狭義には種としてのO. keta の標準和名であるが、広義にはサケ類一般を指すことが多い。 ここでは種としての「サケ」、通称「シロザケ」について解説する。 出典:Wikipedia ネット上のコメント ・自分の好きに食べるのが一番旨い。 ・サーモン、マグロのループが至高 ・好きなネタ好きなだけ食べたらいいよ。 ・食べたいもの食べるために行くのです😑 ・回転寿司で言うかな

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【動画】財務省「名古屋の名城公園の前の土地(3000坪)、中国の総領事館にに売る」→ 河村市長が阻止していた!

YouTubeチャンネル『タケノコ 日本保守党非公式応援チャンネル』より 概要欄 【日本保守党】百田尚樹 有本香 小坂英二 河村たかし 東京都新橋駅前SL広場 街頭演説 2023年10月21日 河村市長の南京発言の取材で知り合った。その後、財務省が名古屋の名城公園の前の土地、ものすごい一等地、3000坪もの土地を中国の総領事館にに売ると決めた。名古屋市民の方が反対運動を起こした。それを受けて財務省に陳情に言って止めたのが河村市長だ。 有本香 有本 香は、日本のジャーナリスト、編集プロダクション代表。東京外国語大学出身。近年は特に中国に関する諸問題、チベット問題、インド等での取材に注力している。政治団体「日本保守党」事務総長。 生年月日: 1962年 出典:Wikipedia 河村たかし 河村たかしは、日本の政治家。名古屋市長、地域政党の減税日本代表。 衆議院議員、裁判官訴追委員会第二代理委員長、総務省顧問を歴任した。 生年月日: 1948年11月3日 出典:Wikipedia ネット上のコメント ・素晴らしいです👏👏 ・それは初耳…

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直線道路なら「時速300km」でも“危険運転”ではない… 裁判所が“浮世離れ”の判断を続けるワケ

どれだけスピードを出して車を運転しても、“まっすぐ”走れてさえいれば「危険運転」ではない――。 法定速度を大幅に超えて車を“暴走”させ、人を死傷させた加害者に「危険運転致死傷罪」が適用されず、量刑が大幅に軽い「過失運転致死傷罪」(※)として扱われ、涙をのむ被害者遺族が後を絶たない。 その背景として、「高速暴走・危険運転被害者の会」代表顧問弁護士である髙橋正人弁護士は「法律が縮小解釈されている実態がある」と指摘する。 ※ 危険運転致死罪の罰則は「人を負傷させた場合は15年以下の懲役、人を死亡させた場合は1年以上の有期懲役(最長20年)」。一方、過失運転致死罪の罰則は「7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金」 「歩行者や他の走行車両」の存在が無視されている 「危険運転致死傷罪」は、人の命や身体をおびやかす重大な過失で、かつ悪質な運転をした人を、心ある運転者であっても一瞬の不注意で犯してしまうような“単純な過失”と同様に処罰することは均衡を逸するということで、平成13年に法制審議会で協議、制定された。 「自動車運転死傷処罰法」第2条第2号には、同罪の成立要件のひとつとして「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」と明記されているが、当時の法制審議会では「(自動車の)進行を制御することが困難な高速度」を判断するにあたって「歩行者や他の走行車両の存在を加味しない」との“発言”がなされている(発言のみで、実際の法律には記載されていない)。 その理由として、「当時は防犯カメラやドライブレコーダーが今ほど普及しておらず、『歩行者や他の走行車両の存在』は、目撃証言から確認するしかなかったという点が考慮されたのだろう」と、冒頭の高橋弁護士は振り返る。 「目撃証言の場合、事故発生前後に加害車両の周辺で『歩行者や他の走行車両』がどのような動きをしていたか正確に説明することは難しく、証拠としてはあいまいなものになってしまいます。そのことから、『加味しない』とする発言があったのでしょう。 実際に、危険運転致死傷罪の制定後『制御することが困難な高速度』について争われた刑事裁判では、事後的に確認が可能な『道路の形状』『路面状況』『車両の性能』をもって、『歩行者や他の走行車両は含まれない』とした判決が出されています(東京高裁平成22年12月10日判決)。 ところが今や、防犯カメラもドライブレコーダーも広く一般に普及していて、事故前後の歩行者や他の走行車両の動きは正確に確認することができます。それにもかかわらず、裁判官は昔の議事録や判決に引っ張られて、かたくなに『歩行者や他の走行車両』の存在を加味しようとしません。彼らの感覚は、あまりにも“浮世離れ”しているのではないでしょうか」 冒頭で記したように、「“まっすぐ”走れてさえいれば『危険運転』ではない」というのは、「直線道路をまっすぐ走れているのなら、車を制御できている。すなわち“危険”ではない」ということ。まさに「歩行者や他の走行車両の存在」を念頭に置いていないからこその判断だと言えるだろう。 そもそも“直線道路”なのか さらに髙橋弁護士は、「“まっすぐ走れていた”という道路が、そもそも“直線”だったのか」が「もうひとつの問題」だと指摘する。 「裁判官は、一般的に警察官が作成する『実況見分調書の現場見取図』を見て事故の状況を判断しています。しかし地図の縮尺では、高速道路などのような長く緩やかにのびるカーブは、あたかも“直線道路”であるかのように見えてしまうのです。 縮尺を200分の1にすれば、見かけ上のカーブの度合いも200分の1に圧縮されてしまいますから、本当はカーブでも見取り図上では“直線”に描かれてしまうのです。これは、中学の数学や物理の知識さえあれば誰でも気付くことなのに、裁判官は気付かない。 彼らが交通事故事案で現場まで足を運ぶことはめったにありません。『まっすぐ走れていたから“危険運転”ではない』と判断された道路が、実際には一般的に想像されるような“直線道路”ではなかった、というケースは山ほどあります。 また、実際に運転するときに見えているのは『正面画像』ですが、現場見取図では真上から見た『水平画像』で状況を捉えることになり、道路の起伏なども不可視化されてしまいます。ここでも事故の実態と、裁判官の認識との間にかい離が生まれているのは大きな問題ですが、せめて死亡事案においては、裁判員も含めて必ず現場に行くべきだと私は考えています」 検察も裁判所も「変化を嫌う組織」だが… “直線道路”における高速度運転を「危険運転致死傷罪」として起訴しても、裁判所がそれと認めないことから、検察側も及び腰となり、いまだ最高裁まで争われた事例がない。 「今のままの法解釈では、たとえば時速300km、500kmで事故を起こしても、そこが直線道路なら『車を制御できている』ということになってしまいます。こんなに常識離れでばかげたことはありません」(髙橋弁護士) 髙橋弁護士ら「高速暴走・危険運転被害者の会」は現在、今年2月に宇都宮市の国道で起きた死亡事故について、『危険運転致死傷罪』への訴因変更を求める署名を継続的に検察庁へ届けている。 「検察も裁判所も、変化を嫌う組織。彼らを動かすには『国民の声』が不可欠です。最高裁の判例を作ることができれば、それをトリガーとして法改正につながる可能性もあるので、希望を持って働きかけ続けていきたいです」

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