【徴用工問題】日本政府、国際司法裁判所に単独提訴に踏み切る!「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」

徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず

▼記事によると…

・政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

・ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る-という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。

・その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

・河野太郎外相は既に、徴用工問題が1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。

・この問題をめぐり、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)として対応していく」と述べていた。

2018.11.6 06:00
https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html

国際司法裁判所

国際司法裁判所は、6つある国際連合の主要機関のひとつであり、自治的な地位を持つ常設の国際司法機関である。オランダのハーグに本部を置く。国家間の法律的紛争について裁判をしたり、国連総会や国連安保理などの要請に応じて勧告的意見を与える。判決や勧告的意見による国際司法裁判所の意見は、国際法の発展に多大な影響を与える。
設立:1945年6月26日, アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
確定:1945年
国際司法裁判所 – Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

・これで相手が出ようが出まいが次に進めるね

・外交上考えられない程の問題にも関わらず、大使召還がないのは異常ではないか。

・頑張って欲しい

・この方法で領土問題の解決も出来ないのかな?理由を言わなきゃいけないのならと思ったけどどうなのだろう

・大使召還しないと事の深刻さが伝わらないのでは?

・韓国は出てこないだろうからな…とりあえず韓国に行ってる日本の企業は帰ってこようぜ

・相手が応じないと国際裁判って進まないんじゃなかったっけ?竹島の問題もそれで止められてたような

・応じなかったとしても応じない理由が求められる

・慰安婦や竹島の件でも提訴するべき

・海外に実態を報告できる機会が得られるのは大切だと思います。ただ、単独であれば意見を述べる機会になってしまうので、事前に各国に説明しておかないと貴重な機会を失ってしまうので、外務省には頑張って頂きたいと思っています。

出典 https://snjpn.net/