立民・小西議員 、ツイッターの有名右派アカウント運営に計880万円の損害賠償と投稿削除求め訴訟 取引企業に「自民党」

ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業? 立民・小西議員が名誉毀損で提訴
▼記事によると…

・ツイッター上で名誉毀損されたとして、小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人は10月6日、右派アカウント「Dappi」(@dappi2019)の運営と思われる企業とその社長、取締役2人を相手取り、計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

・煩雑な手続きを経てたどりついたのが、ある「法人」だったという。

・新聞配達したら、その販売店は取引先になりますか?

・「提訴するために必要だから情報公開を求める」という理由で請求し、提訴したから請求者自らが相手方の個人の情報を進んでSNSで公表する。こういうことがまかり通るものなんだな。裁判は公開だから提訴した時点で相手方の情報が丸わかり。この状態を作るために提訴するって輩が出るということか。

・黒瀬さんもこれかな?発言内容が多岐に渡り早すぎるし、1人でやれてるとは思えない。

・ドクターナイフもそうかもね。

・弁護士が中立なんて思ってませんが。サイトとして「自民党と取引があるという、とある企業でした。どのような企業なのでしょうか」こんな情報を出していいの?個人ではなく企業としてやった行為と確定してるの?

・誹謗中傷は当然ダメ。ただもし自民党と取引があったとしてそれって法律的にどういった問題あるんですか?

・共産党公式がrtしてるけど、公式がなぜrtする?

・独自に取材したところ、この「法人」とはある企業で、その公式サイトには、ウェブサイトや広告の企画・制作などが事業内容として説明されている。また、この企業は会社情報検索サイトに、主要な販売先の筆頭に「自民党」を挙げている。

・小西議員は訴訟の目的を次のように語る。

「訴訟の目的は、名誉毀損に対する損害賠償請求や、ツイートの削除要求、謝罪広告の掲示を求めています。ただ、Dappi氏おいては、この訴状の対象である名誉毀損行為以外にも、わたしや野党議員に対して、違法行為と思えるツイートを繰り返してきました。政治家の言論が、適正な批判あるいは国民のみなさまからの監視を受けることは、民主主義社会にとって必要不可欠なことだと考えています。しかし、Dappi氏は国会議員の発言を意図的に改変して、まったく別の発言のようにするということは、言論の自由、また民主主義のプロセスの中にあるべき批判と監視のあり方ではないと思います。そうした言論は、かえって民主主義を歪めるものになると思いますので、この訴訟を通じて社会におけるそうした歪んだ言論のあり方が是正されることを願っています」

2021年10月08日 23時23分
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